【農家目線】なぜ農協は批判されるのか？

日本の農業は、現在さまざまな課題に直面しています。

農家の高齢化が進み、後継者不足が深刻化する中で、異常気象のリスクを背負いながら次世代の先進農家へバトンタッチする時期に突入しています。

このような状況の中で、農協（JA）は日本の農業を支える存在として長年機能してきました。

しかし、その役割や運営方法については賛否両論があります。

「農家にとって不利な仕組みになっている」「非効率で時代遅れの組織だ」といった批判がある一方で、「農家の重要なパートナーである」という擁護の声も根強くあります。

本記事では、農協がなぜ批判されるのか、その背景を整理するとともに、農協が持つ本来の役割や農家にとっての意義についても再評価します。

農協は単なる仲介機関ではなく、農業資材の共同購入、販売支援、金融・保険サービスの提供など、多岐にわたる役割を担っています。

そのため、農協をどのように活用するかは農家自身の選択に委ねられており、単に批判するのではなく、メリット・デメリットを理解した上で適切な活用方法を考えることが重要です。

農協の基本的な役割とは？

農協の設立目的

農協（JA）は、日本の農家が協力し合うことで、経済的な安定と発展を目指すことを目的に設立されました。

つまり農協はそもそも農家の集まりの組織なのです。

個々の農家が単独で市場と交渉するのではなく、組織としてまとまることで有利な条件を引き出し、安定した農業経営を可能にする仕組みを提供しています。

その設立目的は以下の通りです。

• 農家の経済的地位向上：農産物の販売価格の安定化や生産コストの削減を図る。
• 共同購買・共同販売の促進：農産物の販売や農業資材の仕入れを共同で行うことでコストを削減し、農家の経営負担を軽減。
• 農業金融・保険の提供：農業経営を支えるための融資や、災害時の補償を目的とした共済（保険）制度を提供し、農家のリスクを軽減。

実態としては共同購入が安くないという問題があります。後に解説します。

農協の主な業務

農協は、日本全国の農家を支援するために多岐にわたる業務を展開しています。その中でも特に重要な業務は以下の4つです。

• 農産物の流通と販売
  • 農協は、農家から集めた農産物を市場に出荷し、安定した価格で販売する役割を担っています。
  • 大手スーパーや外食産業との取引を行い、農産物の販路拡大をサポートしています。
• 資材・機械の共同購入
  • 肥料や農薬、農業機械などの必要な資材を、農家が個別に購入するよりも安価に提供。
  • 共同購入を通じてコスト削減と品質の確保を実現し、農家の負担を軽減します。
• 農業技術指導
  • 農協は、農業の効率化や品質向上のための技術指導を行います。
  • 土壌分析、病害虫対策、栽培技術の向上など、専門家によるサポートを提供。
• 貯金・融資・共済（保険）事業
  • JAバンクを通じて、農業に必要な資金の融資や貯金を扱い、農家の資金管理を支援。
  • 自然災害や病害などに備えた共済（保険）制度を提供し、農家の経営リスクを軽減。

農協は単なる農産物の流通機関ではなく、農業経営全般や生活全般を支える総合的な組織です。

実際地方に行くと預金、保険、投資、ガソリン、ガスなど生活の多くを農協サービスを活用している家庭は多く存在します。

農協（JA）の役割と批判の背景

よくある農協の批判

農協（JA）は、日本の農業を支える組織として長年機能してきましたが、その運営方法や影響力について批判の声も少なくありません。

農家からの直接の批判というより、農産物の価格が高騰した際に湧き上がる一般消費者からの批判も多いように感じます。

特に、中間マージンが高いという意見は多いですが、実際農協の中間マージンはけっして高くありません。

個人的に物流は強いと思っています。

例えば愛知県から東京にトラックで輸送する際も１つの農産物だけでトラックが一杯にならない場合も多くの農産物が集まる農協であれば、いろんな農産物を抱き合わせて発送出来ます。

本当の問題

農協に対する批判は多いものの、その背景には農協単体の問題だけでなく、日本の農業全体が抱える構造的な課題も関係しています。

私が本当に問題と思っている点をいくつか解説していきます。

市場の変化へ適応が遅れている

EC販売や産地直送の仕組みが発達し、農家が自ら消費者に直接販売する機会が増えています。

しかし、農協はこうした新しい流通形態への対応が遅れがちで、従来の一括出荷方式に依存しています。

本来新鮮で品質の安定したものが集まる農協はEC直接販売に向いています。

特に果物や価格の高い野菜もEC販売で農協から発送できる仕組みを作るべきです。

もちろん農協によっては取り組んでいる地域もあります。

販売資材が高い

農協の役割の１つでもある共同で購入することで安価になるというのは実際は実現していない様に感じます。

これには組織的な問題がありますが、農家は農協以外の企業からも購入できます。

今はネットで簡単に比較でき、若い世代の多くは他の企業から購入しています。

経営者であれば仕入れ先を比較するのは当たり前です。

むしろ問題は今までそれを行ってこなかった農家や別の販売先から購入することをよく思わない古い感覚なのかもしれません。

農協を１つの取引先と捉える農家

資材を買う際、安ければ農協から買う。

販売する際、高く売れれば農協に売る。

農協を一つの取引先と捉えることで、農家はより柔軟な経営を実現できます。

農協に依存したり批判するのではなく、他の販売、購入ルートと併用することで、より有利な条件で取引できる可能性が広がります。

例えば、直販や契約販売をメインとしながら、余剰分を農協に出荷する農家もいます。

これにより、自身のブランド価値を高めつつ、安定した販売ルートも確保できます。

また、自分で販売先を見つけてきて農協の物流網を活用して遠方のに出荷するケースもあり、農協の持つインフラを上手く利用することで輸送コストを抑えることが可能になります。

さらに、農協の金融を利用しながら、資材調達や経営の安定化を図る農家もいます。

農協の仕組みを理解し、自らの経営方針に合わせて選択することが、持続可能な農業経営の鍵となります。

重要なのは、農協を「利用する側」として主体的に動くことで、最大限のメリットを引き出すことです。

そしてその企業競争の中で農協が本来の形でより機能することが理想です。

まとめ：今後の農協のあり方

今後、日本の農業がさらなる転換期を迎える中で、「農協の在り方」はますます重要になっていくでしょう。

特に、地域の農業を支えるインフラとしての役割は、後継者不足が深刻化する今こそ見直す必要があります。

高齢化と労働力不足が進む中、農家一軒一軒が個別に資材調達から販売、金融管理まで全てをこなすのは容易ではありません。

そこで、農協が本来果たすべき「協力」の役割は必要不可欠な物です。

たとえば、地域に根ざした農協がECサイトを構築し、出荷される農産物を迅速に全国の消費者へ届けられる仕組みを整備することは大きな可能性を秘めています。

新鮮さが求められる野菜や果物は、大容量のクール便などの物流技術と組み合わせることで高い付加価値を生み出せます。

こうした動きはすでに一部の農協で始まっていますが、まだ全国的に広まっているとは言い難い状況です。

これからの農協には、次世代の先進農家が求める新たなビジネスモデルを開拓していく姿勢が求められるでしょう。

また、資材販売においても多様な提案が必要です。

単に「共同購入」という仕組みだけでなく、独自のブランド資材を開発・供給するなどの取り組みを増やしていく必要があります。

その地域、特産品目に合わせた資材は今後もっと求められます。

価格面において他社と競合できるよう組織から見直せば、農協自体の存在意義が再び認識されるきっかけにもなるでしょう。

さらに、農協が持つ金融・共済の側面についても、単に「農家専用の銀行」としての機能だけでなく、若手の新規事業を支援するための融資や、地域の農家以外からも選ばれる共済など、新しい試みに挑戦する余地があります。

こうした柔軟な体制を整えれば、農協は高齢農家だけでなく若手農家や企業からの参入組にも魅力的なパートナーとなるでしょう。

結局のところ、農業の未来を支えるのは現場の農家であり、農協はそのサポート組織に過ぎません。

しかし、だからこそ農協はもっと積極的に変化し、農家が求める機能を的確に提供する必要があります。

物流や金融、販売先など、多彩なサービスを持つ農協だからこそできることはたくさんあります。

農協をうまく使いこなすのも農家の戦略の一部であり、お互いの強みを引き出し合えるような関係構築が欠かせません。

農家、農協が共に新しい形を模索していければ、今後日本の農業の新たな可能性を切り拓いていく組織になるでしょう。